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2018年02月14日 13時23分 配信

帰還「判断つかない」微増 住民意向調査

復興庁は13日、東京電力福島第一原発事故で避難区域が設定された双葉町と浪江町の住民に対して行った意向調査の結果を公表した。

町内への帰還について、「まだ判断がつかない」とした回答が両町ともに前年度調査に比べてわずかに増えた。

吉野正芳復興相(衆院本県5区)は、帰還困難区域に特定復興再生拠点が整備されることを受け、帰還するかどうか判断に悩む人の割合が高まったのではないかとみている。

全町避難が続く双葉町は「戻りたい」が11.7%(前年度調査比1.7ポイント減)、「戻らない」が61.1%(同1.2ポイント減)で、「まだ判断がつかない」は26.1%(同3.2ポイント増)だった。

「戻りたい」と答えた人に、避難指示解除後から帰還するまでの年数を尋ねたところ、「1年以内」が27.3%、「3年以内」が12.0%となった。

避難指示が一部を除き昨年3月末に解除された浪江町は「すでに帰還している」が3.3%。

「すぐに・いずれ帰還したい」は13.5%(同4.0ポイント減)、「帰還しない」は49.5%(同3.1ポイント減)、「まだ判断がつかない」は31.6%(同3.4ポイント増)となった。

「すぐに・いずれ帰還したい」と答えた人のうち「すぐに帰還したい」は20.6%、「5年以内」は31.2%だった。

調査は復興庁と県、町が昨年10月から12月にかけて実施した。

双葉町は全3133世帯のうち1564世帯が回答した(回収率49.9%)。

浪江町は全8637世帯のうち4092世帯が答えた(同47.4%)。

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